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ご挨拶

会長挨拶

住宅産業協議会 会長
三浦 敏治

住宅業界を取り巻く環境は大きく変化しております。国の住宅政策においても「住生活基本法」の主旨に基づき、豊かな住生活の実現に向けた様々な取組が始まっています。

宅地建物取引業法の改訂によるインスペクションの活用や「安心R住宅」制度の創設など既存住宅流通市場の更なる活性化に向けて新たな動きがスタートしました。

これまで以上に新築住宅には高い性能と耐久性が求められるとともに既存住宅においては適切なメンテナンス、リフォームによる維持管理が重要となります。

当協議会は、リフォームビジネス展開のためにCSが果たす役割の分析や、既存住宅流通の活性化におけるメンテナンスの重要性などに関して精力的な研究活動を行っております。

今後もこの活動は優良な住宅ストック形成の一翼を担うものであると思いますし、消費者の快適な住生活、ひいては住宅業界の発展に繋がるものと信じております。

CS評価研究会では、2015年より3カ年計画でストックビジネス市場開拓を見据えたリフォーム工事における長期CSについて調査分析を行ってきました。今期からは貴重なデータを充分に活用しながら会員各社にとってより有効な取組指針となる成果物作成に向けて活動を進めて参ります。

メンテナンス研究会では、これまで蓄積してきた住宅の維持管理ノウハウやメンテナンススケジュールガイドを広く告知し、普及させる活動を継続して参ります。

又、ビジュアルで部位ごとのメンテナンス方法をわかりやすく解説したものをホームページにアップしたり、JAPAN DIY HOMECENTER SHOWへの出展を行い、メンテナンス実演等、アイディアを駆使して住まいのお手入れの楽しさを消費者の皆様にお伝えしていきたいと考えております。

当協議会は経済産業省の提言を基に1998年に発足し今年20年目を迎えますが、「CS」つまりお客様の満足度を向上させることにより住宅の信頼性を高め、住宅産業および住宅関連産業の発展に繋げるという基本目的を大切にしながら、会員各社のご協力を得て、時代の変化に柔軟に対応した活動を積極的に推進して参ります。

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住宅産業協議会への期待

経済産業省製造産業局
生活製品課住宅産業室長 兼 企画官
縄田 俊之

住生活基本計画においては、購入した住宅の維持管理やリフォームの適切な実施により、住宅の価値が低下せず、良質で魅力的な既存住宅 として市場で評価され、流通することにより、資産として次の世代に承継されていく新たな流れ(新たな住宅循環システム)を創出することが目標として掲げられています。

住宅の適切な維持管理やリフォームの際には、日々のメンテナンスが行われていることがポイントになりますが、そのためには、顧客(消費者)へのアフターフォローと、適切なメンテナンスの必要性、やり方を十分知っていただくことが重要となります。

住宅産業協議会では、住宅メーカー、住宅設備メーカーが一堂に会し、消費者に満足される、良質な住宅の提供を目的にCS評価研究会、メンテナンス研究会の二つの研究会を柱に活動されております。
CS評価研究会では、3年間実施されたCS調査を踏まえ、住宅ストックビジネスの拡大に向けた新たな調査研究に取り組まれています。こうした調査研究の成果が、各社の取組の指針となることを通じて、住まい手の満足度の向上に大きく貢献するものと期待しています。

また、メンテナンス研究会においては、これまで作成された「住まいと設備のメンテナンスマニュアル」を活用し、住宅の維持管理の必要性を消費者へ伝えてきたところですが、関係機関との連携等や積極的な情報発信により、より幅広く消費者に伝えるための活動が展開されています。これらの活動は、住まい手の意識を高め、計画的なメンテナンスが図られることで、快適な暮らしの維持と、既存住宅の質が高まることにつながっていくものと考えております。

今後も、会員各社の英知を結集し、貴協議会の取組が益々発展することで、住まい手のより豊かな住生活の実現に貢献するとともに、会員各社並びに住宅関連産業の拡大、適切なメンテナンスを通じた、既存住宅市場の活性化につながることを心から祈念しております。

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