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ご挨拶

会長挨拶

住宅産業協議会 会長
中村 康夫

近年、住宅業界を取り巻く環境は大きく変化しようとしています。例えば、東日本大震災後をひとつの契機として、中長期的な電力需給システムに関する議論が高まり、いよいよ平成28年4月から電力小売りの完全自由化が始まりました。これによって、住宅産業界にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。

また、同じく平成28年4月から新たな住生活基本計画のもと、住宅ストック活用型市場への転換や新たな住宅循環システムの構築といった目標を実現するための施策展開もより活発化することが予想されています。

さらに、たび重なる自然災害や経済情勢・社会構造の大きな変化、近い将来の消費税増税、東京オリンピックなど、様々な要素が今後の住宅産業界に影響を及ぼそうとしています。

こうしたなか当協議会でも時代への変化を敏感に捉えた活動を転換しようとしています。

CS評価研究会では、「CS向上」というメインテーマのもと、従来から実施してきた入居2年次のCSアンケートに代わり、長期CSの向上によるストック市場開拓を目指した調査研究等を展開しております。

今や住宅産業は、新築住宅の供給だけに留まることなく、ライフサイクル全般にわたりサービスを提供する時代に突入しています。CS評価研究会では、こうした時代の変化へ対応するための筋道を探っていきたいと考えています。

一方、メンテナンス研究会では、これまでの活動のなかで蓄積してきた住宅のメンテナンスに関する知見やノウハウ、さらにはメンテナンススケジュールガイドなどの成果物を活用し、消費者の方々に適切なメンテナンスのタイミングや手法などを知っていただくための活動を推進しようとしています。

経年劣化は避けることはできませんが、適切なタイミングできちんとしたメンテナンスを行うことは住まいの寿命を延ばし快適にします。欧米のように資産価値を高め質・量とも豊かなストック社会を形成するのもひとつの方向性かと考えます。

住まい手も長く快適に過ごせれば満足度も高まります。それは顧客満足につながり関連各社の業績に良い影響をもたらすことは論を待ちません。それだけに、住宅のメンテナンスやリフォームの重要性等を普及していくのは住宅関連産業全体の責務だと考えます。

住宅業界は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行を契機にフロー型社会からストック型社会への対応が強まっています。当協議会会員各社の積極的活動のもと、こうした時代の変化を踏まえながらさらなる成果物を作成し発信、普及活動に努めてまいります。

最後になりましたが、会員各位におかれましては、引続き、当協議会へのご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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住宅産業協議会への期待

経済産業省製造産業局
生活製品課住宅産業室長
杉浦 宏美

平成28年3月に閣議決定された住生活基本計画においては、「住宅ストックからの視点」として、適切な維持管理やリフォームの実施により、住宅の価値が低下せず、資産として次の世代に承継されていく新たな流れを創出し、既存ストックを活用し住まい手のライフステージに合わせた新たな住宅循環システムを構築することが目標とされています。

そうした中、既存住宅の質を高めるとともに、適切に維持管理された住宅が、長く住み継がれる環境を整備するためには、住まい手の多様なニーズを把握し、快適な住環境を提供すること、適切なメンテナンスの必要性、やり方を十分知っていただくことが重要となります。

住宅産業協議会では、住宅メーカー、住宅設備メーカーが一堂に会し、消費者に満足される、良質な住宅の提供を目的にCS評価研究会、メンテナンス研究会の二つの研究会を柱に活動されております。CS評価研究会では、住宅購入後2年目の方へのCS調査から、住宅ストック市場開拓を目指した新たな調査研究にシフトされ、時代の変化を捉えた活動が行われています。この調査研究の成果が各社にフィードバックされることで、住まい手の満足度の向上に大きく貢献するものと考えております。

また、メンテナンス研究会においては、これまで作成された「住まいと設備のメンテナンスマニュアル」などを活用し、住宅の維持管理の必要性を消費者へ伝えてきたところですが、より多くの方へ普及するため、JAPAN DIY HOMECENTER SHOWに出展し、活動を活発化されております。これらの活動は、住まい手が長く愛着を持って快適に暮らすことにつながっているものと考えております。

今後も、会員各社の英知を結集し、貴協議会の取組が益々発展することで、住まい手のより豊かな住生活の実現に貢献するとともに、会員各社ならびに住宅関連産業の拡大へとつながることを心から祈念しております。
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