東日本大震災後、中長期的な電力需給状況等も鑑み、住宅産業においてもより一層のエネルギー対策が必要になる等、環境が変化しています。建材等のトップランナー制度の策定や、省エネルギー基準の適合義務化等の動きもあります。経済産業省においても、平成23年度3次補正予算において、太陽光発電、燃料電池、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメントシステム）、蓄電池に対する導入補助を講じること等により、省エネルギー対策や新エネルギー導入を推進し、住宅の高機能化、高付加価値化を促進しております。 住宅産業協議会の活動目的となっている「住まい手の満足度を向上させることによりプレハブ住宅の信頼性を高め、ひいては住宅産業および住宅関連産業の発展につなげる」ことは、普遍的な重要性があると考えます。顧客満足は、企業が自社の業績を表すパラメーターとしても使用され、最高の人材が配置されるべきポストでもあると認識しております。 住宅の場合、購入してよかったと満足していただく要因は、ハード面である住宅そのものだけではなく、ソフト面である契約から着工、完成までのメーカーの対応、アフターサービス等、多岐かつ長期間に及びます。時間が経過することによって生じる劣化は避けることはできませんが、適切なタイミングで適切なメンテナンスを行うことにより、住まいの寿命を長く、快適にすることは可能です。住まい手に適切なメンテナンスの必要性、やり方を知っていただくことは、住宅・設備の長寿命化に繋がります。長く快適に過ごせることは、顧客満足となり、その顧客満足が各社業績に良い効果を与えることに鑑みれば、メンテナンスの必要性、やり方、必要性の広報は、住宅関連産業の使命であると考えております。新築着工数が伸び悩む中で、既築住宅の活用促進のためにも、適切なメンテナンスはますます重要となってきます。 貴協議会の成果として作成された「メンテナンススケジュールガイド」等は、広く活用されております。また、従来は経済産業省の事業として行われていた「工業化住宅に関するＣＳアンケート調査」が、平成22年度から貴協議会の自主事業として引き継がれ継続されております。このアンケートは、住宅・住宅設備への期待と、購入後の満足度を調査し、そのギャップから問題点を見つけ、改善を行うものですが、住宅の総合的な満足度の評価のうち、「非常に満足」は現時点でも増加をしております。これらからも、貴協議会の活動が大きな役割を果たしてきたと認識しております。 ストック重視の住宅政策への転換が予想される中で、住まい手が安心して適切なリフォームを行える環境を作り出すことに貴協議会は貢献しています。本格的な高齢化を迎え、メンテナンスの重要性はますます重要となってきますし、震災後、住宅に求める価値観も変化する中で、貴協議会の活動もますます発展していただければと考えております。 最後になりますが、貴協議会の活動が、今後も益々活発なものとなり、住まい手のより豊かな住生活の実現に貢献するとともに、会員各社ならびに住宅産業の発展へと繋がることを心から祈念しております。
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